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口つぐむ与野党　「痛み」伴う改革　「問われるもの」社会保障
共同通信社 2014年11月25日(火) 配信
　膨張し続ける社会保障費を、高齢者も含め消費税増税の形で負担を分かち合い、後の世代へのつけ回しを減らす―。自民、公明、民主３党は２年前、党派を超えて社会保障と税の一体改革に取り組んだ。しかし総選挙を前に、与野党とも再増税延期で足並みをそろえ、保険料負担増や給付抑制など「痛み」を伴う社会保障の手直しには口をつぐみ始めた。
　▽争点隠し
　「負担増を掲げて選挙を戦うわけにはいかない」。自民党の閣僚経験者は言い切った。
　政府は来年、医療と年金で大型の制度改革を目指している。介護は既に改正法が成立、来年４月から順次施行。いずれも高齢者にも負担を求め、給付を絞る内容となる。
　７５歳以上の後期高齢者医療制度で保険料の特例軽減措置を廃止。年金は給付を徐々に目減りさせる仕組みを強化する。介護では特別養護老人ホームの入所を中重度者に限るといった具合だ。
　だが衆院解散が迫ると、厚生労働省は医療保険制度改革の試案公表を慌てて中止した。与党が圧力をかけ、争点化する芽を摘み取ったのだ。
　▽対立軸にせず
　民主党はどうか。２００９年の総選挙では、年金一元化や後期高齢者医療制度廃止など社会保障分野で対立軸をつくり、政権奪取の原動力となった。ところが多くの政策は実現できず、国民の支持を失った。
　今回は安倍晋三首相の増税延期判断に反論すらしなかった。ある民主党幹部は「負担増のボールは与党にある。社会保障は対立軸にしない」。
　２５年には団塊の世代が全員７５歳以上になる超高齢化社会が到来するのに、新たな処方箋を提案する気概は感じられない。
　▽財源不足
　若い世代への目配りは乏しい。来春スタートの「子ども・子育て支援新制度」は待機児童解消を図る狙いだが、増税延期で必要財源の不足が懸念されている。首相は「子育て世代の皆さんを応援する決意は揺らがない」と述べるにとどまり、具体的な財源の手当てには言及しない。
　高齢者に偏った社会保障政策の恩恵を子育て世代にも振り向けつつ、増加する一方の費用をどのように抑え、誰が負担するのか。目を背けてはいけないはずの課題だ。