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共同通信社　１/４　配信
医療や年金などの社会保障給付費は年間１００兆円を突破し、膨張を続けている。高齢化の進行で、特に比重を増すのが医療と介護の分野だ。社会保障と税の一体改革では、関連法の成立にこぎ着けたのは年金と子育て支援だけで、医療と介護の制度見直しは手付かずのまま。給付抑制や負担増は避けられず、早急に議論する必要がある。第２次安倍内閣は国民を説得し、痛みを伴う改革に踏み切れるのか。
　▽拒否反応
　「選挙が戦えなくなる。認められない」。２８日の自民党本部。新内閣発足後、初めて開かれた党厚生労働部会では、７０～７４歳の医療費窓口負担引き上げに厳しい意見が飛んだ。拒否反応を示したのは、来夏の参院選で改選予定の議員たちだ。
　７０～７４歳の窓口負担は法律上は２割。だが２００７年の参院選で大敗した当時の自公政権は高齢者の反発を恐れ、特例措置で１割に据え置いた。このため毎年度の補正予算で約２千億円を計上し続け、これまでの支出は計約１兆円に上る。
　医療費の窓口負担問題は、一体改革でも議題となったが結論を出せなかった懸案事項。来年１月中旬にまとめる１２年度補正予算案の焦点の一つで、安倍政権にとっては社会保障改革への覚悟が問われる試金石だ。
　自民、公明両党はいったん、参院選後に負担増を先送りして１４年１月から引き上げていく方向で検討した。だが早くも湧き起こった自民党内の反発。公明党も１４年度以降への先送りに傾き、田村憲久厚生労働相は「与党とよく相談した上で判断する」と話すのが精いっぱいだ。
　１４年４月には消費税増税が迫り、厚労省幹部は「今のタイミングを逃すと、いつ窓口負担を引き上げられるか分からない」と気をもむ。
　▽積み残し
　高齢者にも負担増が求められるのは、少子化で先細る現役世代の負担が限界に近づきつつあるからだ。厚労省の推計では、団塊世代が７５歳以上となる２５年度には医療・介護の給付費は年金（約６０兆円）を上回り、約７４兆円と現在の１・７倍に膨らむ。
　負担と給付の在り方の是正が不可欠だが、一体改革では医療と介護の見直し論議は置き去りになった。窓口負担増のほかにも、介護サービスの利用者負担引き上げや要介護度が軽い人への給付抑制が検討されたものの、結論に至らなかった。
　こうした積み残しの課題は、自民、公明、民主の３党で設置を決めた「社会保障制度改革国民会議」で方向性を決めることになっている。国民会議の設置期限は来年８月２１日。直前には参院選を控え、厚労相経験者の一人は「選挙の前に、痛みを国民に強いるような改革を打ち出せるはずがない」と、会議の先行きを懸念する。
　　　m3.com　より