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日本医師会の横倉義武会長は11月5日の記者会見で、財務省の財政制度等審議会財政制度分科会における「診療報酬本体のマイナス改定」の議論について、「マイナス改定ならば、小泉改革時代の医療崩壊のような状況になってしまう」と危機感を示し、2016年度の診療報酬はプラス改定が必要と訴えた（『「診療報酬の増額、とんでもない議論」財政審』を参照）。
日本医師会の横倉義武会長
　横倉会長は、11月4日に中央社会保険医療協議会で公表された「医療経済実態調査」で、病院の赤字幅が1.4ポイント増加し、診療所の院長給与も下がっていたことを指摘（『病院は1.4ポイント赤字増、診療所は黒字維持』を参照）。「病院、診療所のいずれも厳しい結果であることが示された。今回の医療経済実態調査の結果を鑑みれば、さらなるマイナス改定を行えば、地域医療の崩壊をもたらす」との見方を示し、財政審での議論にくぎを刺した。
　医療経済実態調査で、診療所の調査結果の解釈については、損益率の下げ幅が小さく利益率は安定しているとの見方も出ていたが、横倉氏は「もっと上がってもいいと思っていた。消費増税分を初診料や再診料で引き上げているはず。それでも下がったというのは十分な（診療報酬による増税分の）手当てをしていなかったのではないか」と指摘し、院長給与の引き下げを「重く捉えるべき」と主張した。
　財政審議会では、分科会長の吉川洋氏（東京大学大学院経済学研究科教授）の「財政が厳しい中、診療報酬を増やすのはとんでもない議論」という趣旨の発言があったが、横倉氏は、「大都市で医療が十分に提供されているところにいると分からないと思うが、そうでない所の人々の思いを理解した上で審議してほしい」と注文。薬価の引き下げは横倉氏もある程度妥当との見方を示しつつ、診療報酬本体の引き下げについては、「医療技術は進歩している。それに対応ししっかり手当てしないと国民が求める医療ができない」と強調した。
　＠m３.com より